金買取で身分証を求められる理由 ── 法律で定められている
金買取に行くと、必ず本人確認書類の提示を求められます。
「なぜ身分証が必要なの？」「個人情報を渡すのが不安」と思う方も多いでしょう。
結論から言うと、本人確認は古物営業法という法律で定められた義務です。
業者の都合ではなく、業者がこれをしないと法律違反になるのです。
本記事では、本人確認の法的根拠と個人情報の取り扱いについて詳しく解説します。
📌 この記事で分かること
- 本人確認が必要な3つの法的根拠
- 使える本人確認書類の具体的な種類
- 200万円超の取引で発生する追加要件
- 個人情報の取り扱い・保管期間
古物営業法 ── 中古品取引の基本ルール
古物営業法とは
古物営業法は、中古品（古物）の取引を規制する法律です。
この法律の主な目的は、盗品の売買防止と盗難被害の早期発見です（出典：警察庁 ─ 古物営業・質屋営業について）。
金や貴金属は盗品として取引されやすいため、特に厳しいルールが課されています。
窃盗犯が盗んだジュエリーを金買取業者で換金するという犯罪パターンは、残念ながら少なくありません。
本人確認を徹底することで、盗品の流通経路を追跡しやすくし、犯罪の抑止につなげているのです。
「古物商許可」を持つ業者だけが買取できる
金買取を業として行うには、都道府県公安委員会の許可が必要です。
これが古物商許可です。
許可を取得した業者には、以下の義務が課されます。
- 本人確認義務（法第15条）
- 取引記録の作成・保管義務（法第16条）
- 不正品の警察への申告義務（法第15条第3項）
これらは古物商の三大義務と呼ばれています。
⚠️ 違反すると重罰
本人確認義務違反は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金。さらに、営業停止または許可取消しの行政処分もあります。許可取消しになると、5年間は新たに許可を取ることができません。
本人確認が必要な3つのケース
ケース1：1万円以上の取引（古物営業法）
古物営業法では、買取総額が1万円以上の場合、本人確認が必須です。
金はほぼ必ず1万円を超える取引になるため、事実上すべての金買取で本人確認が必要と考えてよいでしょう。
確認すべき項目は以下の4つです。
- 住所
- 氏名
- 職業
- 年齢
これらは本人確認書類と申込書への記入で確認します。
身分証のコピーまたは画像撮影が行われ、業者の記録として保管されます。
これは法律で厳密に定められた手順であり、すべての正規業者が同じ手続きを行います。
ケース2：200万円超の取引（犯罪収益移転防止法）
金や貴金属の取引が200万円を超える場合、さらに厳しい本人確認が必要です。
これは犯罪収益移転防止法（犯収法）による義務で、テロ資金やマネーロンダリング防止が目的です（出典：警察庁 ─ JAFIC（犯罪収益移転防止対策室））。
2026年現在、金1kgなら買取総額が約2,500万円になるため、金地金取引では頻繁にこの規制が適用されます。
確認項目は以下の通りです。
- 住居
- 氏名
- 生年月日
- 取引目的
- 職業（個人）または事業内容（法人）
金地金1kg（約2,500万円）の売却などでは、これらすべての確認が必要です。
ケース3：未成年者からの買取（青少年保護条例）
都道府県の青少年保護条例によって、未成年者からの買取は厳しく制限されています。
多くの自治体では、未成年者からの金買取は保護者の同意書が必要、またはそもそも禁止とされています。
そのため、年齢確認も本人確認の重要な目的の一つになっています。
使える本人確認書類 ── 何を持っていけばいい？
本人確認書類には「単独で使えるもの」と「組み合わせが必要なもの」があります。
以下の表で使い勝手と必要性を整理してみました。
単独で使える書類（顔写真付き）
顔写真付きの公的書類なら、1枚で本人確認が完了します。
- 運転免許証（最も一般的）
- マイナンバーカード（個人番号は隠してOK）
- パスポート（住所記載があるもの）
- 在留カード（外国籍の方）
- 身体障害者手帳（顔写真付き）
✅ もっとも便利なのは運転免許証
顔写真・住所・氏名・生年月日が1枚で確認でき、受付がスムーズです。
お持ちの方は運転免許証を持参するのが確実です。
複数組み合わせで使う書類
顔写真付き書類がない場合、複数の書類を組み合わせる必要があります。
- 健康保険証 + 公共料金の領収書（直近3カ月以内）
- 住民票 + 公共料金の領収書
- 年金手帳 + 印鑑証明書
業者によって受け付け可能な組み合わせが異なるので、事前に確認しましょう。
受け付けてもらえない書類
以下のものは本人確認書類として認められません。
- 診察券、病院の診察カード
- クレジットカード、キャッシュカード
- 会員証（フィットネス、スーパーなど）
- 有効期限切れの書類
運転免許証の有効期限切れは意外な落とし穴なので、確認してから持参しましょう。
本人確認の方法 ── 対面と非対面
店頭買取の場合（対面）
店頭での買取は、もっともシンプルな本人確認になります。
- 本人確認書類を提示
- 業者がコピーを取る（または記録）
- 申込書に住所・氏名・職業・年齢を記入
- 業者が現物と本人を照合
所要時間は3〜5分程度です。
宅配買取の場合（非対面）
宅配買取では、非対面の本人確認が必要です。
方法は主に以下の3パターンがあります。
- 本人限定受取郵便：振込時に郵便局で本人確認
- 本人確認書類のコピー郵送：身分証のコピーを送付
- eKYC（オンライン本人確認）：スマホで身分証撮影 + 本人撮影
近年はeKYCを導入する業者が増えており、スマホで完結するため便利です。
eKYCの仕組みは以下のようなものです。
- 専用アプリまたはWebで身分証の表面・裏面を撮影
- 続けて自分の顔写真を撮影
- AIが身分証の真贋と本人かどうかを判定
- 確認完了後、買取手続きが進行
所要時間は5分程度で、業者を訪問する必要がありません。
2018年の改正古物営業法施行規則で正式に認められた手法であり、対面と同等の本人確認が可能です。
eKYCを導入している業者は、セキュリティ意識が高い業者と言えるでしょう。
業者選びの一つの判断材料として、eKYC対応かどうかを確認してみるのもよいかもしれません。
個人情報の取り扱い ── どう保管されるのか
保管期間：3年〜7年
業者が記録した取引情報は、法律で保管期間が定められています。
- 古物営業法の取引記録：3年間保管
- 犯罪収益移転防止法の本人確認記録：7年間保管
保管期間中は、警察からの照会に応じる義務があります。
どんな情報が記録されるのか
業者が記録する内容は以下の通りです。
- 取引日時
- 取引相手の氏名・住所・職業・年齢
- 取引した古物の特徴（金製品の種類・重量・純度）
- 取引価格
- 本人確認書類の種類と番号
これらは古物台帳として記録され、警察の捜査協力に使われることもあります。
個人情報の漏洩リスク
「業者に個人情報を渡すのが不安」という方も多いでしょう。
正規の業者は個人情報保護法の規制下にあり、適切な管理が義務付けられています。
具体的には：
- 従業員への守秘義務
- 情報の適切な保管（鍵付き書庫、暗号化など）
- 第三者への無断提供禁止
- 退職者からの情報持ち出し防止
業者選びの際は、プライバシーポリシーを確認しておくと安心です。
記録された情報はどう使われる？
業者が記録した情報は、原則としてその業者内部で保管されます。
第三者への提供は、法律で定められた以下のケースでのみ行われます。
- 警察からの捜査照会（古物営業法第19条）
- 裁判所からの令状に基づく開示
- 本人の同意がある場合
つまり、「業者が勝手に他社へ情報を売る」ようなことは、法律違反として禁止されています。
本人確認をめぐるよくあるトラブル事例
事例1：「身分証なしでOK」の業者で押し買い被害
訪問購入で「身分証は要りません」と言われた高齢者が、市場価格の半額以下で金を売却させられたケースが多発しています。
このような違法業者は記録を残さないため、後から取り戻すのが困難です。
正規業者なら、必ず本人確認と取引記録を行うので、万一トラブルがあっても法的に対応可能です。
事例2：身分証コピーの不正利用
本人確認書類のコピーを不正流用される事件もまれに発生しています。
こうしたリスクを避けるため、業者選びでは以下を確認しましょう。
- 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）が公開されているか
- 個人情報取扱事業者の届出を行っているか
- マイナンバーカードの場合は個人番号を隠して提示できるか
事例3：未成年者からの違法買取
未成年者から本人確認なしで金を買い取った業者が、営業停止処分を受けた事例もあります。
仮に親の金製品でも、未成年者本人が持ち込んでも買取はできません。
必ず保護者が同行するか、保護者本人が手続きする必要があります。
本人確認しない業者は要注意
「身分証なしでもOK」と謳う業者は危険です。
違法業者の3つの特徴
- 古物商許可を持っていない
- 本人確認をしない
- 取引記録を残さない
こうした業者は法律違反のリスクを意識していないため、不当な低価格買取や詐欺のリスクも高いです。
古物商許可番号の確認方法
正規の業者なら、必ず古物商許可番号を公開しています。
「○○県公安委員会 第○○○○○○○号」という形式で、業者のホームページ・店頭に掲示されています。
これがない、または曖昧にしている業者は利用しないのが鉄則です。
古物商許可番号の確認方法
古物商許可番号は、各都道府県の警察ホームページで業者名から検索できる場合もあります。
「○○県警 古物商 検索」で検索してみると、業者の登録状況を確認できます。
業者のホームページに記載されている許可番号と実際の登録情報が一致するか確認するのも有効です。
「許可番号らしきものは書いてあるが、検索しても出てこない」業者は虚偽記載の可能性があります。
一手間ですが、大切な金製品を売る前のひと確認として、十分に価値のある作業と言えるでしょう。少しの確認で安心して取引できる業者を見極めることができます。
よくある質問Q&A
Q1. マイナンバーカードを使うとマイナンバーが業者に知られる？
マイナンバーは法律上、業者は記録できません。
本人確認に必要なのは表面の住所・氏名・生年月日のみです。
裏面の個人番号はマスキング（隠す）して提示することができます。
業者側も「裏面のコピーは取らない」のが正しい運用です。
Q2. 家族の金を代わりに売りに行ってもいい？
原則として、本人ではない人が代理で売却するのは難しいです。
古物営業法では「持ち込んだ人の本人確認」が必要になるためです。
家族の金を売る場合は、以下のいずれかの方法をとります。
- 持ち込む人の名義で売却（自分の身分証で取引）
- 家族本人が同行する
- 委任状と両方の身分証を持参（業者によっては可）
Q3. 引っ越し直後で住所変更が間に合っていない場合は？
運転免許証の住所変更が未了でも、原則は買取可能です。
ただし、新住所の証明書類（公共料金の領収書、住民票など）を併せて提示する必要があります。
引っ越し直後は、事前に業者へ相談しておくとスムーズです。
まとめ ── 本人確認は「あなたを守る」仕組み
📝 本記事の要点
- 本人確認は古物営業法・犯罪収益移転防止法で定められた義務
- 1万円以上の取引で住所・氏名・職業・年齢の確認が必要
- 200万円超の取引はより厳格な本人確認
- 確実に使えるのは運転免許証・マイナンバーカード
- 取引記録は3〜7年保管される
- 本人確認しない業者は違法。利用厳禁
本人確認は、盗品の流通を防ぎ、結果として消費者全体を守る仕組みです。
「面倒くさい」と感じるかもしれませんが、適正な業者を見極めるサインでもあります。
逆に言えば、本人確認をしっかり実施する業者こそ、信頼に値する正規業者と言えるのです。
2026年は金相場が史上最高値圏。大切な資産を売却するからこそ、法令を守る業者を選びましょう。
身分証を準備して、安心できる業者で売却しましょう。
本人確認は面倒な手続きではなく、消費者を守るための仕組みです。
身分証を準備して、古物商許可を持つ正規業者で安心して売却しましょう。
2026年の高値圏のいま、無料査定で現時点の買取額を知ることから始めてみてください。
